2022/01/31 お知らせ
「地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言」いたしました
2022年1月31日
「地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言のこと」
人材ニュース株式会社（本社：奈良県、代表取締役：廣橋 隆）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
▶「地方創生テレワーク」内閣府 HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
▶弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/423.html
弊社は Action 宣言のとおり、『【３】地域プロジェクトへの参加 』を推進致します。具体的には地域のニーズと課題を掘り起こし、都市部のビジネス人材のスキルやノウハウとのマッチングを促進し、イノベーションを生み出す取組みの事業化を進めています。取組みの実施にあたっては、リモートや対象地域への都市部ビジネス人材の誘致等により、地域事業者等と取り組む課題解決プロジェクトの進展をサポートを引き続き推進してまいります。今後も地域活性化に貢献するプロジェクトの組成に向けた取り組みを推進する予定です。
上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。
※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
▶内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html
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本件に関するお問合せ先：
人材ニュース株式会社 地域創生事業部 (TEL：0744-24-5300）
＊内閣府 地方創生テレワーク推進事業 につきましては
受託事業者：株式会社パソナ（TEL：03-6225-2548 ）にお問い合わせください。